2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
そこで、今回の森友学園による新しい小学校、瑞穂の國記念小學校の校地取得のいきさつは既に大問題になり、私も財務金融委員会で国有地売却の不明朗な実態を明らかにしてまいりました。 校舎については、木質化を行うことによって、国からサステナブル建築物等先導事業の補助金六千二百万円弱が交付決定されているということが既に明らかになっております。
そこで、今回の森友学園による新しい小学校、瑞穂の國記念小學校の校地取得のいきさつは既に大問題になり、私も財務金融委員会で国有地売却の不明朗な実態を明らかにしてまいりました。 校舎については、木質化を行うことによって、国からサステナブル建築物等先導事業の補助金六千二百万円弱が交付決定されているということが既に明らかになっております。
そういうところについて、とりあえず公立小中学校並みの校地取得に対する補助を行うことが必要ではないのか、そのためにも校地についての基準を設けることが今求められているのじゃないか、このように思うのですが、大臣のお考えを聞かせてください。
そういうもの以外に新たに校地を求めて解消していくという性格のものにつきましては、これまでの校地取得費の補助金の制度が六十年度で切れることになっておりますけれども、六十一年度以降も継続をする、同時に、従来は急増市町村に限っての補助でございましたけれども、今度は急増市町村以外の市町村にありますいわゆるマンモス校に対する対策という面にもこれを広げていくということで、現在概算要求を行っているところでございまして
過大規模校、これは先生御承知のとおり、過大規模校の分離につきましては、分離による学校建設のための用地取得費につきまして、急増地域の用地取得制度を拡充して一定の要件のもとで分離に伴う校地取得費について補助を行っておるわけでありますが、そうした補助制度も実施したということもありまして、年々過大規模校の解消が進んできておる、我々は今後ともその政策を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
しかし、自治体においては、実勢に見合わない現行の国庫補助制度や地価の高騰、校地取得難等のもとで、膨大な教育財政の支出をもたらされています。このことはまた、ただでさえ危機的状況下に置かれている地方財政をますます圧迫し、一般行政水準を低下させる要因ともなっています。
ですから、校地取得の困難性という面で提供施設代替借用校地購入費補助金の活用をこの際沖縄の教育振興あるいは人づくりという面から文部省としても積極的に、教育予算が落ち込んでいるというような一般的な見方もあるわけですから、こういう面でまだなすべきことがあるということを御理解いただいて解決すべきだと私は思うのですが、この点いかがですか。
そういうものがあるときは土地の値段が急激に上がってくるから学校の校地取得が成り立たぬのでという形で、財政的な困難にその原因を求めて過大学校、マンモス学校をつくってしまった。こういうことがみんな重なってきた。
そこで、先日の三月二十八日の参議院の予算委員会で、わが党の下田議員の質問に対して瀬戸山文部大臣は、児童生徒急増指定地域外でも、マンモス校を分離し新設校をつくる場合、校地取得費補助を検討したいということを最終的に答弁をされているわけでありますけれども、この方向に沿って、来年度概算要求に向けて具体的にマンモス校解消、分離のための校地取得費補助、こういったものを来年度概算要求に向けて文部省としては具体的に
いまの校地取得に関して大変困難になっているのは私どもも地元でもずいぶん聞くのですが、それは一つは、校地を提供する際の税制上の何らかの優遇措置がとられれば校舎というものは用地取得が各自治体とももう少し容易になるのですけれども、これがいろんな他への波及ということもあって優遇措置がとられておらない。
○長谷川（正）委員 三千万円ということですけれども、その当時はある程度効果があったかもしれないが、いまは三千万では個人が小さな土地を買うのだって三千万円以上の場合が多いのであって、学校の敷地なんというものの免税のあるいは減免措置としてはまことに微々たるものなんで、いま五千万円に努力をしているということですけれども、本当は一けたぐらい違う考えを持っていただかないと本当の意味で校地取得に大きい道が開けたということにならないのじゃないかと
○阿部政府委員 御指摘の校地等に提供される場合の税制の問題でございますけれども、ちょっとただいま手元に資料を持っておりませんのであるいは正確を欠くかもしれませんが、現在三千万円までについての配慮がなされておるわけでございますが、文部省といたしましては校地取得の重要性ということから、いろいろ御要望等を承りまして、五千万円まで上げてほしいということで財政当局にお願いを重ねているところでございます。
○長谷川（正）議員 いま義務制の学校を建てる場合でも、特に公立高校等を建てる場合でも、最大の険路の一つが校地取得でございます。今日のように、天文学的数字と言っても差し支えないほどの地価の高騰の中では、東京周辺では高等学校を一校建てるのに、用地費を含めますと五十億から六十億要る、その半ばは用地取得費であるという状況であります。
先ほども申し上げましたとおり、今日の教育荒廃の一つの大きな原因が進学競争、受験地獄にあるということは、これはどなたもお考えだと思いますけれども、そのまた一番の、まず手をつけなければならないのは、少なくとも高校まではだれでも安心して行けるという体制をつくらなければならない、そのためには、高校についてもこれは準義務制として扱って、でき得れば小中学校、義務制学校と同様に、建築費あるいは校地取得費等について
その他の方法では極力努力するという点はぜひそうしていただきたいのですが、人口急増地域におきます、義務制の児童生徒急増地域におきます校地取得の補助でも、私ども盛んに主張した当初のころは、さっきちょっとお言葉に出ましたけれども、これは償却をしない財産である、だから、そういうものには補助はできないのだ、こういう理論は大蔵省がさんざん突っ張ったところなんです。
すなわち、危険建物等に係る国庫補助事業量の拡大、補助率の引き上げ、耐力度点数引き上げ措置の恒久化などのほか、地方都市におけるドーナツ化現象の顕在化に伴って、校地取得費に対する財政特別措置を一般地域にも適用することなどについて強い要望がありました。
しかし、自治体においては、実勢に見合わない現行の国庫補助制度や地価の高騰、校地取得難等のもとで、膨大な教育財政の支出をもたらされています。このことは、また、ただでさえ危機的状況下に置かれている地方財政をますます圧迫し、一般行政水準を低下させる要因ともなっています。
しかし、自治体においては、実勢に見合わない現行の国庫補助制度や地価の高騰、校地取得難等のもとで、膨大な教育財政の支出をもたらされています。このことはまた、ただでさえ危機的状況下に置かれている地方財政をますます圧迫し、一般行政水準を低下させる要因ともなっています。
それから歳出額としては二五・八％の増をいたしまして、校地取得の円滑な実施に協力するという体制にいたした次第でございます。
それから用地のことでございますが、小中学校の校地取得に対します国庫補助につきまして、児童生徒の急増市町村について三分の一の国庫補助が行われておりますことは御承知のとおりですが、沖繩県につきましては、これに加えまして復帰前の児童生徒の急増を要因といたします過大規模校の分離に必要な校地の取得についても三分の一補助という特例をやっているわけでございます。
緊急財源措置等に関する請願 （二件） 第九四 私学に対する助成増額に関する請願 （九件） 第九五 学校給食の改善に関する請願 第九六 公立文教施設整備事業に対する財政的 優遇措置の継続に関する請願 第九七 米飯給食の普及促進等に関する請願 第九八 青少年の健全育成のための社会環境浄 化に関する請願 第九九 珠算教育指導者の資質の向上に関する 請願 第一〇〇 病虚弱養護学校の校地取得
八一号） 五二三 私学助成に関する請願（草川昭三君紹 介）（第二六四四号） 五二四 同（草川昭三君紹介）（第二六九六 号） 五二五 同（草川昭三君紹介）（第二七四九 号） 五二六 同（草川昭三君紹介）（第二七八三 号） 五二七 教育諸条件の改善に関する請願外一件 （鯨岡兵輔君紹介）（第二六四五号） 五二八 病虚弱養護学校の校地取得等
） ○学校災害に対する補償改善等に関する請願（第 五〇九七号外二四件） ○どの子にも行き届いた教育の保障に関する請願 （第五二五四号） ○青少年の健全育成のための社会環境浄化に関す る請願（第四八三五号） ○教育制度改革に関する請願（第五九九一号） ○珠算教育指導者の資質の向上に関する請願（第 六一〇七号） ○児童生徒の学習費の公費支給に関する請願（第 六一五〇号） ○病虚弱養護学校の校地取得
北側義一君紹介）（第二七四七号） 同外二件（新村勝雄君紹介）（第二七四八号） 同外五件（有島重武君紹介）（第二七八一号） 私学助成に関する請願（草川昭三君紹介）（第 二六四四号） 同（草川昭三君紹介）（第二六九六号） 同（草川昭三君紹介）（第二七四九号） 同（草川昭三君紹介）（第二七八三号） 教育諸条件の改善に関する請願外一件（鯨岡兵 輔君紹介）（第二六四五号） 病虚弱養護学校の校地取得等